GPI Brief（2007年11月創刊号）
GPI Brief（2007年11月創刊号）
ごいあさつ
GPI Brief 創刊にあたって
清水 美香・中嶋 圭介（GPI共同ディレクター）
「仕組み」研究ノート
21世紀の分岐点―構造的変化 – 仕組み創りの鍵となる政策アントレプレナー
清水 美香 （GPI共同ディレクター）
21世紀において、20世紀に見られたグローバル化より遥かに深く且つ複雑な形で進むグローバル化の深化に伴い、公共政策に関わる全体的構造も大きなうねりとなって変化しつつある。この本質を見抜くか否かによって、ミクロおよびマクロのレベルにおける問題解決型の政策形成プロセス、さらには社会の仕組み創りの基盤が左右される。本稿では、その構造的変化と仕組みの関係について分析的視点を端的に提供し、それに基づいて政策アントレプレナーの役割を示唆しながら日本の政策状況の変革について政策インプリケーションを提示する。
「グローバル化と公共政策」研究ノート
グローバル化と公共政策の役割
唐沢 敬（GPI顧問・立命館大学名誉教授）
グローバル化の流れは既存の秩序を崩したが、それに代わる新しい秩序はまだ構築されていない。貧困や格差拡大への対応が国際社会と公共政策にとって緊急の課題である。「公共政策＝政府の政策」との枠組を崩し、民間活力を動員した政策形成メカニズムを創出しなければならない。本稿は、こうした観点を中心に、グローバル化と公共政策の役割についてその根幹となる視座を提供する。
「政策研究」ノート
政策研究とノンプロフィット・シンクタンク― デモクラシーのプロセスへの貢献
上野 真城子（GPI顧問・関西学院大学教授）
本稿では、「政策研究とシンクタンク」は一体として、社会問題の解決に取り組む日本のデモクラシーにとって不可欠のものであることを再度提示する。政策研究は、現実の社会の今ないしは将来起こるであろう問題の解決のための、すなわち社会の変革に関与するという明確な目的を持つ、様々な研究活動の総体である。「日本にはまだ本格的シンクタンクがない」という見方は、あらゆる政策において、その事業の予算形成から運用執行について、独立的にチーム体制で追跡、調査・分析・評価する政策研究を活動の主軸とするシンクタンクが存在しないことにある。
GPI Brief（2008年1月第2号）
GPI Brief（2008年1月第2号）
「仕組み」研究ノート
基礎年金の一元化を急げ – 退職所得保障の仕組みの検証
田中 秀明（GPI政策エキスパート委員・一橋大学経済研究所准教授）
日本の公的年金制度は、共済年金・厚生年金・国民年金各制度の分立という構造問題を抱えている。これを一元化するべく導入された基礎年金は、国民年金の財政破綻を防ぐための財政調整制度に過ぎず、その理念も曖昧である。このため、高齢者の貧困率は高く、様々な経済社会の変化への対応も難しくなってきており、一元化が急務となっている。複数ある選択肢の中で、真の国民皆年金を目指すのであれば、税を財源とする基礎年金を導入しているカナダ・モデルが最も現実性が高く、また費用対効果が高い。
「グローバル化と公共政策」研究ノート
多極化時代への構想と国際政策調整の課題
小池 洋次（GPI顧問・日本経済新聞社ヨーロッパ社長）
1990年代以降のグローバル化の急進展は世界の政治と経済を大きく変質させ、新たな政策課題を我々に突きつけている。本格的な多極化時代の到来は、それに至る過渡期の不安定化への対応と政策調整メカニズムの変革を求めることになろう。格差の拡大など、グローバル化に伴う「負」の問題の解決も大事だが、テロや犯罪、さらに様々な非合法取引の世界的拡大という「負のグローバル化」への対応も忘れてはならない。本稿はグローバル化の真の意味を考察し、国際的な公共政策、特に多国間政策調整のあり方を問う。
「政策研究」ノート
韓国の年金問題事例を踏まえた政策形成上の課題
中嶋 圭介（GPI共同ディレクター・CSIS戦略国際問題研究所研究員）
韓国は、政策形成上の問題点として、不十分な情報公開、限られたサークル内での画一化した政策議論、政策アイデア創出を阻む構造的・文化的要因等を抱えている。これらは、日本にも共通する課題である。具体的事例を踏まえた上で、両国の政策形成過程の進化を促す一つのカンフル剤として海外シンクタンクの役割と有効性について検討する。
エッセー
国際高齢化研究フィールドワークを通して見えるもの
清田 英己（ウィスコンシン大学博士課程・ジェロントロジーコンサルタント）
GPI Brief（2008年3月第3号）
GPI Brief（2008年3月第3号）
「仕組み」研究ノート
米国の対外債務の持続可能性とドル本位制の行方―ドルは下落すれども、まだ凋落せず
竹中 正治（財団法人国際通貨研究所 経済調査部長・チーフエコノミスト）
サブプライム危機が、米国が世界的な優位を標榜して来た金融・投資ビジネスモデルの中核で生じたことを契機に、基軸通貨としての「ドルの凋落」、あるいは米国の経済・金融面での覇権の「終わりの始まり」を語る論調が活発になっている。本稿では、基軸通貨ドルを支える構造的な強さを確認することで、事態がそうした方向に進む可能性が乏しいと予想する。
「グローバル化と公共政策」研究ノート
安全保障問題のグローバル化と日本外交・日米同盟
吉田 健太郎（GPIフェロー・CSIS戦略国際問題研究所客員研究員）
地域経済のみならず日本経済の活力や競争力にとって重要な役割を果たす地域中小企業の多くが、グローバル競争の展開に容易に対応できずに喘いでいる。本稿では、地域経済の構造面、政策面、経営戦略面の課題について検討することによって、グローバル経済の変化に的確に対応しながら各地域の産業群が新たな価値を生み続ける持続的発展システムの在り方を指摘する。
「政策研究」ノート
グローバル・セキュリティと政策形成プロセスの関係
清水 美香（GPI共同ディレクター）
本稿では、軽視されがちなグローバル・セキュリティに必要不可欠な政策形成プロセスを検証する。どのグローバル・セキュリティ課題にも共通するグローバル・リスクの特徴と、クライシス論の核となる政策形成段階を提示することによって、グローバル・セキュリティと政策形成プロセスの関係を明らかにしている。特に、構造面からの創造的なグローバル・セキュリティ戦略構築のための重要なポイントを指摘する。
エッセー
若い世代グループ交流会への思い
鈴木 崇弘（中央大学大学院公共政策研究科客員教授・「シンクタンク2005・日本」事務局長）
GPI Brief（2008年5月第4号）
GPI Brief（2008年5月第4号）
「仕組み」研究ノート
進化するグローバル・カーボン
古屋 力（財団法人国際通貨研究所 シニアエコノミスト）
地球規模の環境問題への関心が高まる中で、国際金融システムの持つ力、知恵、技術を、こうした問題の解決のために応用しようとする「金融の環境化」が始まっている。本稿では、この新しい動きを巡る二つの潮流、すなわち、金融機関自身による環境ビジネスの進化と国際金融の仕組みを応用した世界的規模での排出権市場の構築について俯瞰しつつ、その課題と可能性について論じる。
「グローバル化と公共政策」研究ノート
安全保障問題のグローバル化と日本外交・日米同盟
古川 勝久（社会技術研究開発センター・フェロー）
今日のグローバル化された環境においては、気候変動、感染症、貧困、災害など、かつては安全保障上の問題として認識されていなかったような社会経済的課題が、国境や地域を越えて大きな影響をグローバルな安全保障に及ぼすようになっている。日本国内で、これらの課題に対処する主導的責任を担うのは、開発、警察、公衆衛生、国境管理、海上保安など、いわば安全保障分野における「新しいステークホルダー」であるが、日本外交には、これらの新しいステークホルダーが効果的に組み込まれているとは言い難い。21世紀の安全保障課題に日米同盟が効果的に対処する上でも、日米同盟の枠組みにこうした新たなステークホルダーを取り込み、同盟の幅を広げることが求められる。
「政策研究」ノート
戦略的な環境配慮を織り込んだ政策形成に向けて – 戦略的環境アセスメント（SEA） を事例として
小林 隼人（世界銀行 戦略的環境アセスメント コンサルタント）
環境リスクに備え、持続可能性を実現するためには、政策レベルでの戦略的環境アセスメント(SEA）の実施が有効である。しかし影響評価に焦点を当てた従来のSEA手法、「Impact-centered（影響評価型）」 は、無秩序な政策形成プロセスに対して効果的ではない。政策レベルでのSEAを効果的に実施し、戦略的な環境配慮を実現するためには、環境ガバナンス能力に重点を置く新しい手法、「Institutions-centered（ガバナンス重視型）」の導入が必要である。
エッセー
日本の政策真空状態を救え！
若林 秀樹（戦略国際問題研究所客員研究員・元参議院議員）
GPI Brief（2008年7月第5号）
GPI Brief（2008年7月第5号）
「仕組み」研究ノート
「グローバル・エイジング」に対応する枠組み作り
中嶋 圭介（GPI共同ディレクター・CSIS戦略国際問題研究所研究員）
グローバル化が深化するなか、高齢化は一国の問題にとどまらない。経済や社会などの前提が覆されるのは、なにも国内に限定されない。国際間にも及ぶのである。こうした国境を越えて影響を及ぼすようになった高齢化に地域・グローバルな協調による対策が必要との認識が高まるなかでグローバル・エイジングという言葉が生まれてきた。本稿では、エイジング対策で先行する欧米の事例を紹介しながら、日本のエイジング対策に向けた枠組み作りとして国家戦略会議の創設を提案する。
「グローバル化と公共政策」研究ノート
EUの行き詰まりから見るグローバル化対応への政策教訓
加瀬 みき（アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員）
グローバル化が進む中、欧州連合（EU）は政策形成の効率化を図り、その大きさにふさわしい影響力を発揮することを目指している。しかし国民からかけ離れたところでの政策形成の繰り返しや政策形成者に対するEU国民の不信感が、通商政策以外の分野でのEUの深化に歯止めをかけている。本稿は、最新の動きを含めたEUのこれまでの動きを精査し、グローバル化への対応への政策上の教訓を明らかにする。
「政策研究」ノート
日本の政策形成におけるエネルギー戦略の座標軸
伊藤 庄一（財団法人環日本海経済研究所（ERINA）調査研究部研究主任）
本稿では、エネルギー価格が急騰する今日、改めてエネルギー安全保障という概念を再考し、日本が選択すべきエネルギー戦略を北東アジア地域協力に向けた一試案を含めて描く。エネルギー安全保障は、国益の名において関連政策が正当化されることが多く、国際社会では資源争奪戦を煽ることに直結する傾向が強い。しかし、その含意は多様であり、資源小国である日本はかなり安定したエネルギー需給システムを有し、資源争奪戦に敢えて参加する必要はない。エネルギー需要の急増する中国と巨大なエネルギー供給潜在力を持つロシアを含む北東アジアにおいて、日本はゼロサム競争ではなく、プラスサム効果を生むイニシアティブを発揮するべきである。
エッセー
グローバル化に取り残された日本
梶田 武彦（共同通信ワシントン支局記者）
GPI Brief（2008年10月第6号・特別版）
GPI Brief（2008年10月第6号・特別版）
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GPI 2008 関西フォーラム（要約）
「グローバル･地域政策イノベーターが協働デザインする次世代のための仕組み創り」
9月20日(土） 於：関西学院大学梅田キャンパス
基調講演 「世界潮流と日本―時代を見抜く視座」
寺島 実郎（財団法人日本総合研究所・会長）
パネル1「公的年金改革の再検証：総合的退職保障への合意形成に向けて」
- モデレーター
- 中嶋 圭介（GPI共同ディレクター・CSIS戦略国際問題研究所 研究員）
- パネリスト
- 上村 敏之（関西学院大学経済学部・准教授）
- 田中 秀明（GPI政策エキスパート委員・一橋大学経済研究所 准教授）
- 玉木 伸介（預金保険機構 参与）
- 野尻 哲史（フィデリティ退職・投資教育研究所 所長）
パネル2「包括的災害マネジメント：情報・知識統合型の戦略的危機管理対応へ」
- モデレーター
- 紅谷 昇平（人と防災未来センター研究員）
- パネリスト
- 古川 勝久（科学技術振興機構社会技術研究開発センター・主任研究員）
- 清水 美香（GPI共同ディレクター・East-West Center 客員研究員）
- 青田 良介（(財）ひょうご震災記念21世紀研究機構学術交流センター事業課長）
特別トークセッション 「新しい資金仕組み創りとシンクタンク」
- モデレーター
- 鈴木 崇弘（GPIアドバイザリーメンバー・シンクタンク2005・日本 事務局長）
- スピーカー
- 市村 浩一郎（衆議院議員）
- 柴山 哲治（株式会社AGホールディングズ代表取締役・京都造形芸術大学客員教授）
- 上野 真城子（GPI顧問・関西学院大学総合政策学部 教授）
パネル3「環境循環型社会の創造：温暖化と資源・食料問題から考える」
- モデレーター
- 唐沢 敬（GPI顧問・立命館大学名誉教授・東京国際大学国際教育プログラム顧問）
- パネリスト
- 草刈 秀紀 （WWFジャパン自然保護室次長）
- 小林 隼人（GPIフェロー・元世界銀行スタッフ・ロンドン大学博士課程/英国）
- 新澤 秀則（兵庫県立大学経済学部教授）
- 松村 寛一郎（関西学院大学総合政策学部メディア情報学科准教授）
GPI Brief（2008年12月第7号）
GPI Brief（2008年12月第7号）
「仕組み」研究ノート
2008年大統領選挙をめぐる政権生成要因としての民主党リベラル派
渡辺 将人（ジョージワシントン大学 シグールセンター 客員研究員）
アメリカ大統領選挙では、勝利に至る過程で貢献した勢力がどのような政策傾向を有するかも、当選後の政権運営を占う上で指標になることがある。終盤の本選における政策論争に分析の力点が向きがちであるが、政権の課題と障害を概観するには、政策当局の政策の方向性を省察するとともに、党の指名獲得でどのような勢力の支援を受けて多数派形成したかの構造についても考察する必要がある。本稿では、近年では珍しく民主党内リベラル派が大統領選出に牽引役となったことに着目し、中道色が目立つオバマ政権の外交布陣の中でリベラル派が何に活路を見いだし、日本側にどのようなアプローチが可能かを示す。
「グローバル化と公共政策」研究ノート
今次金融危機のどこが特別なのか
玉木 伸介（預金保険機構参与）
第二次大戦後、我々が経験してきた経済・金融危機には見られず、今回の危機で見られる現象とは、広い範囲における「市場流動性の低下」である。このため米国では、財務省の不良資産救済プログラムだけでなく、連邦準備制度の積極的買いオペ、さらに、新しい政策手段が矢継ぎ早に創設され、懸命な対応が行われている。財政政策の考え方のみならず、金融市場を支える政策対応も変化する中、政策理論と実務対応能力が実地検証に付されている。こうした経験から、金融の安定を確保するための政策を支える思想、組織、制度を生み出していくことが課題である。
「政策研究」ノート
東アジア共同体構想の課題
中島 朋義（財団法人環日本海経済研究所（ERINA）調査研究部研究主任）
近年東アジアにおいて、貿易など域内の経済的な結びつきは急速に強まっている。こうした事実上の経済統合を前提として、制度的な経済統合を推進していこうという動きは、国際的にASEAN+3首脳会議などを中心に進められている。その中で「東アジア共同体」という概念が提示されてきた。しかし、東アジアにおける各国間の所得格差、民主主義の未成熟、法の支配の欠如、など実態を考慮するならば、その実現は必ずしも急ぐべきではないと考える。
GPI 関西フォーラム・ハイライト
GPI Brief（2009年1月第8号）
GPI Brief（2009年1月第8号）
「仕組み」研究ノート
オバマ政権の東アジア外交が志向するもの
渡部 恒雄（GPI政策エキスパート委員・東京財団研究員）
オバマ政権は、未曾有の金融・経済危機と、アフガニスタン・パキスタンでの危機的状況に直面している。相対的に安定している東アジアと、経済と安全保障の両面で米国を支えている日中両国の期待は高く、短期的には中国との対決を避けるだろう。実際にオバマ政権の東アジアチームの人事は知日派と知中派でバランスをとっている。同時に、長期的には中国へのヘッジという意識もあり日米同盟も重視する。日本は米中接近への被害妄想に陥る必要はないが、同時に米国との二国間関係だけを尺度に政策を考える態度を、地域の安定のための政策を主体的に多国間で考える方向に変える必要がある。
「グローバル化と公共政策」研究ノート
世界金融危機と日本の雇用政策
和田 絵里香（ピーターソン国際経済研究所研究員）
世界的な金融危機に巻き込まれ、日本経済は未曾有の速さで失速している。今回の金融危機による日本金融機関の傷は欧米金融機関に比べて浅いにも拘らず、なぜ日本経済はこのような状況に陥ったのか。ここでの鍵の１つは、消費者動向調査によって示されている雇用不安が益々高まっている点にある。これに関し、今日本では製造業の派遣労働の規制といった風潮が高まっているが、企業の国際競争力を高めるために、また雇用の多様化を図りながら近い将来の労働力不足に対処するためにも、労働市場の流動性は必要だ。労働市場の流動化を図りながら雇用不安を解消する唯一の方法は、同一労働、同一賃金の徹底である。
「政策研究」ノート
食料安全保障に向けて – データ活用の視点から
松村 寛一郎（関西学院大学総合政策学部准教授）
本稿は、人類にとって根源的に必要とされる食糧に着目して、世界全体の食糧需給バランスの視点から日本を取り巻く状況に言及し、科学的な視点で蓄積されたデータ構築状況やデータ利用の可能性を踏まえた上で、日本の食料安全保障のための政策インプリケーションを述べることを目的とする。特に、土地利用や経済活動強度を示す光、標高、人口分布などの空間データと統計データ、降水量、植生指標、土地利用状況などを組み合わせることにより世界全体の食料需給動向を空間的に把握し、需給を均衡させる価格を計算する仕組みの整備が必要不可欠である。
エッセー
官民共同で最大の開発効果を狙う
文室 慈子（マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション広報マネージャー）
GPI Brief（2009年4月第9号）
GPI Brief（2009年4月第9号）
「仕組み」研究ノート
アジア地域外交の「新構造」に向けた戦略的考察
辻 清人（GPIフェロー・CSIS戦略国際問題研究所日本部研究員）
近年、「東アジア共同体」構想が近い将来、実現可能な枠組みとして頻繁に取り上げられ始めている。しかしながら、ASEAN,APEC,EASなど、異なった役割を担う複数の既存枠組が既に存在するアジアにおいて、米国やオーストラリアを含めた国々を組み入れた包括的かつ具体的な秩序制定は、いまだに存在しないのが現状だ。本稿は、アジアの地域枠組みの将来像を得るため、戦略国際問題研究所（CSIS）が9カ国で有識者を対象に実施したアンケートの調査結果を踏まえ、日本のアジア外交の「新構造」に向けた政策課題を考察する。
「グローバル化と公共政策」研究ノート
グローバル化の深化で益々求められる独立評価機関の役割 – パンデミック・インフルエンザのケース
清水 美香（GPI共同ディレクター・East-West Center 客員スカラー）
日本に独立政策評価機関がほとんど存在しない状況に対して、一部の専門家の間で1990年代からその必要性が唱えられてきた。しかし、こうした長年の指摘にもかかわらず、独立政策評価機関の整備は遅々として進んでいないのが現状である。独立評価機関の不在は、グローバル化の深化に伴う緊急課題への対応に深刻な影響を及ぼしかねない。本稿は、パンデミック・インフルエンザの問題を例にとりながら、グローバル化の深化の特徴と独立評価機関の役割との深い関わり合いを指摘し、日本の現状に対する早急の対応を促す。
「政策研究」ノート
防災ニューディール政策の可能性とその効果 – 老朽住宅の耐震改修促進に向けたポリシーミックス
紅谷 昇平（人と防災未来センター主任研究員）
現在の低迷する景気対策として、各国で金融・財政刺激策が進められつつある。地震大国の日本では、近い将来、高い確率で巨大地震が発生することが確実であるため、将来の災害復旧・復興需要を先取りし、住宅や公共施設の耐震化等の防災投資により経済活性化を図る「防災ニューディール」を提案する。特に住宅の耐震化は、関連する民間消費を誘発するため経済効果が大きく、災害時の被害軽減や救助・消火活動環境の改善、住宅再建支援費の節減などの効果も見込まれる。さらに建築規制や税制を含めたポリシーミックスを図ることで、防災施策の更なる進展を進めるべきである。
エッセー
East Asian Community and Its Goal
Hirotsugu Koike（GPI Senior Advisor and Deputy Chief Editorial Writer, The Nikkei）
GPI Brief（2009年6月第10記念号）
GPI Brief（2009年6月第10記念号）
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「仕組み」研究ノート
外国人労働者子弟の教育を保障する政策および仕組み作りの重要性
上岡 直子（世界銀行上級コンサルタント）
近昨今の世界的経済危機により、日本では真っ先に契約社員が解雇されるなか、単純労働に従事する南米日系人などの外国人労働者の間でも、失業で授業料等が捻出できないために、子供を小中学校に送れないケースが増えている。これまで日本政府は、外国人労働者の子弟の教育に対し、総合的な政策を示してこなかった。今こそ中央・地方政府、市民社会、企業、外国人労働者、メディアなど様々なステークホールダーを取り込み、長期的教育政策の基に、外国人児童教育の保障と充実を図ることが必要である。
「グローバル化と公共政策」研究ノート
エネルギー環境分野での日本と東アジア相互協力の問題
藤井 秀昭（京都産業大学経済学部 准教授）
本稿では、今後のエネルギー・環境分野における日本と東アジアの相互協力に係る問題の所在を示す。第一は、現行及びポスト京都議定書体制下の温室効果ガス排出の削減方法であり、現行の京都メカニズムであるならば炭素税の導入が望ましいことを指摘する。第二は、東アジアにおける「非経済問題と経済協力」の扱いの問題である。これには重層的な多国間協力枠組みのなかで、エネルギー需給協力で日中米3ヵ国の役割の重要性を指摘する。第三に、東アジア地域のエネルギー環境協力を取り巻く法的無秩序さの問題を指摘し、東アジア版エネルギー憲章条約の検討を提案する。
「政策研究」ノート
北朝鮮・モンゴルに見る中国の擬似「満州国」政策
池上 雅子（GPI 政策エキスパート委員・ストックホルム大学アジア太平洋研究所教授兼所長）
胡錦涛政権下の中国は、活発な外交政策と急激に増大した軍事力・経済力を併せて、地政学的に重要な国々へ極めて高度な戦略的政策を採っている。それは対北朝鮮政策に顕著だが、ミャンマーやモンゴル等でも類似の傾向が見られる。これらに共通するのは、中国にとって地政学的に重要で鉱物資源も豊富だが、国際的に孤立または政治的に脆弱という要素の組合せだ。かつての日本の満州国政策を「資源開発の為の大型経済インフラ投資・経済的利権を守る為の軍事介入・傀儡政権の擁立などによる政治社会的併呑」と特徴づけるならば、現在中国が地政学的に重要な周辺諸国に対して採っている戦略は、擬似満州国政策とも解釈できる。
エッセー
世界のオーガニック市場形成を政策でリードした国際有機農業NGO
郡山 昌也（国際有機農業運動連盟（IFOAM）世界理事）
日本の政策と法律実務家
匿名投稿
GPI Brief（2009年10月第11号・特別版）
GPI Brief（2009年10月第11号・特別版）
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フォーラム・レポート
GPI 2009 東京フォーラム報告
グローバル化、少子高齢化の深化から昨今の金融・経済危機まで「パーフェクト・ストーム」が吹き荒れる中、混迷する政治と硬直化した官僚機構に任せきりでは、適切な国の舵取りは期待できない。この危機的な状況を脱し、激変する国内外の現実に迅速かつ戦略的に対応しながら新しい経済社会を創るためには、市民社会の重要な一員である「民」をより直接的に政策形成に参画させる新しいシステムが必要である。すなわち、前例主義や対症療法ではなく、徹底した政策研究からアイデアを創出する供給者（政策産業）と、これを生かせる賢い需要者がおり、適材適所で資金や人材が投入され、政策の知を創出する社会システム、いうならば「政策市場」を日本で構築することである。本フォーラムでは、日本におけるこの政策市場構築の過去の取り組みと現状、市場が成立し機能するための条件と課題を再検証し、今後の突破口を開くために具体的に何ができるのかを議論した。
「仕組み」研究ノート
米大統領選に見たニュースを測りジャーナリズムを評価する試み
奥村 信幸（立命館大学 准教授）
今までニュースの質について、一般市民とメディアの間で十分な対話は成立してこなかった。その理由はひとえに、ニュースを評価し、民主主義のエンジンとして機能しているかどうかを見極める「客観的な基準」が存在しなかったことにある。ワシントンDCのProject for Excellence in Journalismは、毎日全てのセクター発のニュース平均約200本をコード化し集計することで「一般の人にもわかるニュースのデータ」を公表するなど、ジャーナリズムの質をより良くするための議論の変革を目指している。
「グローバル化と公共政策」研究ノート
日本における社会起業家の課題と展望
吉田 健太郎（GPIフェロー・敬和学園大学専任講師）
近年、「ソーシャル・エンタープライズ（社会的企業）」が、ビジネス手法を通じて社会の課題を解決する新しいビジネス組織形態として脚光を浴びつつある。欧米の大学では、早くから積極的に社会的企業研究および教育に取り組み、実社会で活躍する多くの社会起業家を既に生み出している。しかし、日本における社会的企業には課題が多く、支援策も現状では十分とはいえない。本稿は、社会起業家の役割と意義について概観し、今後、わが国において社会起業に対し必要な支援について検討する。
GPI Brief（2010年1月第12号）
GPI Brief（2010年1月第12号）
「仕組み」研究ノート
鳩山内閣の「政治主導」はどこまで実現したのか
黒澤 善行（元 シンクタンク2005・日本 研究員）
鳩山総理は政権発足から、官邸主導で国家戦略や基本方針などを定め、それに基づいて政務三（大臣・副大臣・大臣政務官）が実行するという、新たな政策決定システムを導入した。各大臣は国民の高い支持率を背景に、マニフェストに基づいて政治主導の政策運営を行うことが可能となった。その一方で、政府内での政策調整において、鳩山総理のリーダーシップ不足が浮き彫りとなってきた。本稿は、政権発足からここまで、鳩山内閣は「政治主導」をどこまで実現できたのかについて検証する。
「グローバル化と公共政策」研究ノート
年金改革は超党派協議でしか成し得ない
山中 瑞樹（マンスフィールド財団 客員研究員）
21世紀に入り、日本の国政選挙では年金問題が争点に浮上している。しかし、年金選挙は問題が多い。野党は政権党の年金政策の欠点を攻めるのに苦労せず、しかも得点を稼ぎやすい。これにつられて与党側も高齢者の年金を守る方向へ軸足がぶれがちになるからだ。人口減?と長寿化が同時に進む日本で、これでは真の年金改革はなし得ない。高齢者に対しても厳しい面がある年金改革の成案を得るのに必要なのは、党派を超えて協議する試みであり、二大政党制の時代にどちらの党派が政権の座にあってもその成案を崩さないアコード（合意）を党首同士で確認することである。
「政策研究」ノート
日本、アフガニスタン、平和構築：実績と課題
芦澤 久仁子（オックスフォードブルックス大学国際関係学科 准教授）
近年、日本は紛争国や地域における「平和構築」という分野での活動に力を入れてきていた。平和構築とは、国際紛争管理をめざす比較的新しい概念で、紛争中軍事介入や紛争後のPKO活動の後に続く、非軍事面での復興支援の重要性を謳ったものである。昨今のアフガニスタン支援が良い例であるが、それ以外の紛争国・地域に対して、日本は復興支援活動を拡大してきた。国際紛争管理における軍事の役割の有効性が問われる中、平和構築活動への支援増加は正当に評価されるべきだが、同時に、支援が有効に使われるためには支援側の戦略的協調が必要である。
エッセー
開発途上国で活動するNGOを考える～『フレンズ・ウィズアウト・ア・ボーダー』の例から～
池原 麻里子（ジャーナリスト）
GPI Brief（2010年3月第13号）
GPI Brief（2010年3月第13号）
「仕組み」研究ノート
日米同盟：「グローバル化」vs.「地域化」
古賀 慶（パシフィックフォーラムCSIS 客員研究員）
日米同盟は2010年に50周年を迎えたが、「普天間」問題を中心に、日米関係は揺れている。現在の議論に欠けているものは日米同盟に今後どのような意義を持たせていくのかという戦略的な視点である。本稿は、日本の「同盟」の定義および日米同盟の機能の変遷の検証を踏まえ、今後の日米同盟は環境問題や紛争後の国家再建に関する協力等に照準を当てる「グローバル化」よりも、東アジア地域における平和的パワー・トランジションを可能とする新たな安全保障システムの構築を見据える「地域化」にプライオリティを置くべきであるということを論じる。
「グローバル化と公共政策」研究ノート
次なる人材交流ヴィジョンの構築に向けて：日米人材交流の統計的変遷
山中 瑞樹（マンスフィールド財団 客員研究員）
昨今、日米関係の希薄化が懸念されているが、両国間の人材の流れは近年どのように変化してきているのか。本稿は、統計資料の分析を通じてその変化の要因を考察した結果のポイントを明らかにする。それを踏まえ、日米間の人材フローは成熟した段階にある故に、人材交流の質的な向上をより明確に意識し、グローバルな人材交流のバランスを意識して戦略的な人材交流の深化を図っていくことの必要性を提言する。
「政策研究」ノート
アジア太平洋のFTA競争
片田 さおり（南カリフォルニア大学 准教授）
過去15年、世界中で自由貿易協定（FTA）が爆発的に増加し、2008年にはその数は400を越えるまでになった。本稿は、最近、東アジアで増加した FTAを地域主義の台頭とは捉えず、政策拡散の結果だとする見地から分析した政策研究プロジェクトの結果を提示するものである。増殖するごとくに拡散してゆくFTA政策は、WTOを軸とするマルチの自由貿易体制のみならず、ひいては貿易地域主義までを結果的に弱まらせる力となる、と本研究は結論付ける。
エッセー
モンゴル国における医療・看護事情
島末 喜末子（協和マリナホスピタル 看護部長）
GPI Brief（2010年10月第14号）
GPI Brief（2010年10月第14号）
「高齢化と外国人材」特集
グローバルエイジングの中の外国人材：多角的・戦略的視点から日本の新たな政策論議の方向性に向けて
清水 美香（米国・東西センター客員研究員・GPI共同ディレクター）
日本の高齢化は世界的に最も深刻であり、その影響は、対内・対外両面において、史上例を見ない多大なものになることが予想される一方、本課題は、進行度は様々であるものの、世界的に、特に先進国間で刻々と差し迫る問題として存在する。本稿は、日本の高齢化問題をグローバルな変化のコンテキストから見直し、外国人材の側面に焦点を当て、日本の中の議論の現状を精査しつつ、多角的、戦略的視点、特に国内・国際、およびマクロ・ミクロ両方の視点を組み入れた政策論議の方向性を提起する。また、その観点から生まれた現在進行中のGPI-CGP政策プロジェクトについて紹介する。
人的資源のグローバルな還流と日本の活性化：日本の経済社会の新たな発展を考える
内田 康雄（同志社大学総合研究科教授/神戸大学名誉教授）
日本は20年以上の経済の停滞と社会の疲弊から抜けだせないでいる。少子老齢化と単身者の増加は、さらに孤独、孤立が社会構造化するようにみえる。経済社会の活性化のために、新しい活力が国際的に日本に入ることが必要であるが、その議論は激しい反発も巻き起こしている。本稿では、少し間接的なアプローチをとり、世界で発展している各地域がコスモポリタンな社会をつくりながら、どのように優れた人的資本、知識、技術、資本、そして新しいビジネスを呼び込んでいるかに焦点を当て、日本の経済社会の新たな発展のあり方について考察する。
プレーヤーが少ない椅子とりゲーム：世界の看護士「市場」の中の日本
遠藤 十亜希（ハワイ東海国際カレッジ・リベラルアーツ学部・准教授）
日本は慢性的な看護師・介護士不足の解決策の一助とすべく、インドネシアやフィリピンからの看護師の受け入れを開始したが、多くの課題を抱えている。他の先進国においては既に、様々なインセンティブを供与しつつ、熟練した質の高い看護士・介護士を積極的に海外から自国に誘致する戦略を長年にわたり実施してきた。本稿では、移民受け入れ大国である米国や英国での経験に焦点をあて、それを踏まえて今後日本で有効となりうる施策について述べる。
日米における移民・外国人労働者児童の教育に関する実態
上岡 直子（国際NGO Catholic Relief Services上級教育アドバイザー）
米国アリゾナ州において2010年4月に成立した移民法は、移民に対する基本的な権利や福祉の如何をめぐり、大きな論議を巻き起こしている。一方、米国では連邦政府による移民児童への公立学校での無償教育が保証されており、また市民社会が果たす役割も大きく、積極的に移民の福利をサポートしてきた。他方、日本においては、日本国籍を持たない児童については法的に義務教育の対象外であるのが実情である。とはいえ、地方レベルにおいては、比較的新しく、限定的ではあるものの、市民グループや企業が外国人労働者の児童への教育を支援するといった活動も行われている。本稿ではその動向を浮き彫りにする。
GPI Brief（2011年2月第15号・特別版）
GPI Brief（2011年2月第15号・特別版）
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本政策ブリーフの焦点
GPI 2009フォーラムでは、政策の市場・産業の形成を促し、様々な既存の政策形成基盤の欠点を補い、
新たな政策形成の基盤構築のための取り組みを進めることが急務であることが再認識された。特に
その取り組みの優先事項として、継続的に、国家政策優先性を明確にし、それに基づいたリソース
配分と政策実施の検証のためのプラットフォームが必要であるという問題意識が明確に示された。
これを踏まえ、GPIは、去る2010年11月27日に東京で行われたGPI2010フォーラムに於いて、そのプラ
ットフォームを推進していくための仕組みとして「政策羅針盤」会議を立ち上げた。同会議のキッ
クオフラウンドとして、「日本の成長戦略と課題」に焦点を当て、各優先的政策領域に沿ってパネ
ルディスカッションが行われた。そこでの議論を通して引き出されたインプットを、ここに取りま
とめるものである
政策羅針盤とは
清水 美香（米国・東西センター客員研究員・GPI共同ディレクター）
GPI「政策羅針盤」会議は、国家政策優先性をどこに位置づけるのか、また如何にその優先性に基づいたリソース（予算、人材、政策研究成果）の配分・利用等を行うかを論議し、それを政策更新に繋げるためのプラットフォーム構築を目指す、いわば「繋ぎ」を重視する仕組みである。この仕組みを通して、定期的に優先的政策を検証し、政策優先性とリソースに沿って政策評価を行い、日本の政策論議の基盤に資することを目的とする。
特に今、史上例を見ないグローバル化の深化と人口高齢化に伴い、益々複雑化する政策課題を問題解決方向に向けるためには、それら諸問題を鳥瞰的に捉え、政策優先性に沿って戦略的に政策形成・実施していくことが急務である。そのためには、第一に、日本社会が直面する諸問題を日本の内と外から精査し、限られた資源の中で如何に効率的に対処していくかに焦点を当てることが求められる。
第二に、情報のグローバル化の深化に伴い、「国内政策」と捉えられる問題の多くが国際社会の目に常に晒され、あらゆる対外的レベルに影響をもたらし得ると同時に、それらの問題はグローバル変化に大きく連関していることを重視することが不可欠である。
第三に、極めて複雑な政策課題を克服するには、複眼的且つ重層的な政策知が必要であり、それを可能にするためには、日本国内に留まらず、内と外の知識および経験を継続的に共有する中で、それらを戦略的に融合させていくことが肝要である。かかる視点を、今後羅針盤会議を機動させていく上での基軸の１つとしたいと考えている。
プレゼンテーション要約
経済：岡野貞彦 （経済同友会副理事・執行役）
エネルギー：小池政就 （東京大学特任助教）
安全保障・外交：古賀慶（RSIS-MacArthur客員研究員/米国・タフツ大学博士課程）
財政；中林美恵子（衆議院議員、CEPEX副理事）
コメント要約
財政：田中秀明（政策研究大学院大学客員教授）
安全保障・科学技術：古川勝久 （科学技術振興機構社会技術研究開発センター・フェロー）
全体：鈴木崇弘（城西国際大学客員教授）
GPI Brief（2011年8月第16号）
GPI Brief（2011年8月第16号）
目次
東日本大震災から5か月：政策羅針盤の視点から政策インプット
とりまとめ：GPI政策羅針盤運営委員会
問題解決型アプローチに向けて：「レジリエンス」の視点から政策インプット
清水美香 (GPI共同ディレクター/米国東西センター）
第一回政策羅針盤ワークショップ要約
- 「情報の視点から」野呂尚子（GPIアシスタントディレクター/科学技術振興機構 社会技術研究開発センター）
- 「経済の視点から」多田幸雄（双日総合研究所総合取締役社長、CEPEX理事）
- 「エネルギーの視点から」唐沢敬 （東京国際大学特命教授）
- 「市民社会と日本社会新興の視点から」鈴木崇弘（城西国際大学大学院人文科学研究科国際アドミニストレーション専攻客員教授）
- 「行政、社会経済システムの視点から」 保井俊之（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特任教授）